楽天証券が2026年11月17日に公表したのは、同社のテスト環境に保管された情報が外部に漏えいしたおそれです。パスキー設定済みでも、今回の情報漏えいの対象になる可能性はあります。パスキーは本人確認を強化する仕組みで、会社側に保管された氏名や住所などを一括して保護する設定ではないためです。[出典1][出典2]
この記事では、公式発表の内容とパスキーの役割を分け、自分が対象かを確認する方法、取引履歴の見方、不審な連絡への対応まで整理します。情報の確認基準日は2026年11月17日です。
パスキー設定済みでも情報漏えいの対象になる可能性はある
最初に押さえたいのは、パスキーを設定したことが無意味になったわけではない、という点です。今回の対象かどうかと、口座のログインを守れているかは、別々に確認する必要があります。
パスキーはログインを守る仕組みで、保管情報の漏えいを防ぐものではない
パスキーは、サービスを使おうとしている人が本人であることを確認するための認証情報です。FIDO Allianceの説明では、公開鍵暗号を利用し、サービス側には対応する公開鍵を保存します。ログイン用の秘密鍵そのものをサービスに渡す仕組みではありません。[出典2]
楽天証券にログインする場面では、端末の指紋認証や顔認証、PINなどを使って本人確認を行います。一方、口座開設時などに登録した住所や勤務先は、ログイン用の鍵とは目的も保管の仕組みも異なる情報です。[出典3]
例えば、玄関の鍵を強くする対策と、管理会社に預けた書類を安全に保管する対策を分けて考えると、役割の違いをつかみやすくなります。どちらも必要ですが、玄関の鍵を交換しただけで、別の場所にある書類まで保護できるわけではありません。
パスキーの設定状況だけで今回の対象外とは判断できない
11月17日の発表は、漏えいのおそれがある情報を、保管されていた情報の種類と口座数で説明しています。「パスキー設定済みの口座は対象外」という区分は示されていません。[出典1]
したがって、設定済みという理由だけで自分を対象外と判断するのは適切ではありません。対象の確認には楽天証券からの個別案内を使い、認証設定はそのまま口座保護のために活用する、という進め方になります。
今回の楽天証券の情報漏えいで、何が公表された?
今回の発表は、発生したおそれのある日と、検知・公表した日が異なります。日付と情報の種類をまとめると、ニュースの大きな数字だけでは見えにくい対象範囲が分かります。
2026年11月17日発表:テスト環境から情報が漏えいしたおそれ
楽天証券は11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、対象箇所へのアクセス遮断や修正を行ったと説明しています。その調査で、11月11日にテスト環境内の一部情報が外部に漏えいしたおそれがあると分かり、17日に公表しました。[出典1]
| 日付 | 公式発表で説明された内容 |
|---|---|
| 11月11日 | テスト環境に保管された一部情報が漏えいしたおそれのある日 |
| 11月16日 | 不正アクセスの可能性を検知し、アクセス遮断・修正などを実施 |
| 11月17日 | 顧客情報の漏えいの可能性について公表[出典1] |
テスト環境は一般に、システムの動作などを確認するための環境です。ただし、「テスト」という名前であっても、今回の発表対象には登録された顧客情報が含まれています。架空の練習用データだけの話と受け取らず、何が保管されていたかを見ることが大切です。
なお、10月31日にはデジタル特典付き社債に関係する外部サービス、11月5日には経済指標アラートメールの委託先に関する案内も出ています。今回の記事が扱うのは11月17日発表の事案です。以前のお知らせを見た記憶がある場合も、発表日と件名を確かめてください。[出典9][出典10]
最大447万口座と1125万口座で、漏えいのおそれがある情報は異なる
公式発表には二つの口座数が登場します。違いは情報の範囲で、最大約1,125万口座すべてについて、勤務先や資産情報まで対象と発表されたわけではありません。[出典1]
| 公表された区分 | 漏えいのおそれがある情報 |
|---|---|
| 最大約447万口座 | 部店・お客様コード、ログインID、氏名・カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座の金融機関・口座番号・名義人、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日 |
| 最大約1,125万口座 | 部店・お客様コード、ログインID |
口座数と情報項目は公式発表に基づきます。ログインIDは、楽天市場などで使う楽天IDとは異なるものです。また、この二つの数字を単純に足して、被害人数や対象者の総数にすることはできません。[出典1]
自分について確認したいのは、大きい方の数字に含まれるかだけではなく、どの情報が対象として案内されるかです。連絡先の情報まで含まれる場合と、ログインIDなどの区分では、その後に警戒する連絡の内容も変わってきます。
発表時点でパスワード・暗証番号の漏えいや本件に起因する不正取引は確認されていない
楽天証券は、ログインに必要なパスワードや暗証番号などの漏えいを確認していないとしています。また、今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も、発表時点では確認されていないと説明しています。[出典1]
ここでは、会社のシステムへの不正アクセスと、そこから得た情報を使った顧客口座への不正アクセスを分けて読む必要があります。「不正アクセスを検知した」と「本件に起因する不正アクセスは確認されていない」は、同じ対象について反対の説明をしているわけではありません。
出金先の銀行口座情報が項目に含まれていることも、実際に出金されたという意味ではありません。情報が外部に出たおそれと、口座で取引が実行されたかを分け、自分の履歴で後者を確かめることが次の行動になります。
パスキーで守れる範囲と、守れない範囲
保護の範囲を理解すると、対策を重ねる理由が分かります。パスキーを使い続けることに加え、連絡の受け方や端末の管理など、それぞれの場面に合う対策を組み合わせます。
パスワードを盗んでログインする攻撃やフィッシングへの対策になる
パスキーは、偽サイトにパスワードを入力させて盗むような攻撃への耐性が高い仕組みです。FIDO Allianceは、フィッシングや盗まれた認証情報の使い回しによる攻撃への強さを説明しています。[出典2]
楽天証券もパスキー認証の必須化を段階的に進めています。パスキー作成後はパスワードによる通常のログインができなくなり、ログインに困った場合の一時停止手続きは別途用意されています。[出典4]
ただし、顔や指紋で画面を開けることだけを見て、パスキー設定済みと判断するのは避けたいところです。楽天証券の操作ガイドは、アプリのロック解除などに使う生体認証と、パスキーによるログインを区別しています。確認するときは、セキュリティ設定にある認証方法と登録済みのパスキーを見ます。[出典3]
サービス側に保管された氏名・住所などの情報漏えいは防げない
パスキーを作っても、登録済みの氏名や住所が利用者の端末だけに移るわけではありません。ログインの仕組みを強化することと、サービス側に保管する情報を管理することは、別の対策です。[出典1][出典2]
また、顔認証や指紋認証に使う生体情報は、楽天証券には提供・保存されないと公式ガイドに記載されています。顧客情報の漏えいのおそれを、そのまま指紋や顔の認証データの漏えいに広げるのも適切ではありません。[出典3]
漏えいした情報を使った不審な電話やメールには別途注意が必要
会社名や自分の名前を正しく伝える相手でも、それだけで本物とは判断できません。例えば「情報漏えいの確認」「口座保護の手続き」などの名目で認証情報を求める連絡は、相手の名乗りとは別に、公式窓口から確かめる必要があります。
これは想定される勧誘・なりすましへの備えであり、今回、そうした被害が発生したと確認した説明ではありません。楽天証券自身も、同社や関係会社を装うメール、SMS、電話、郵送物への注意を呼びかけています。[出典1]
パスキーが強いのは認証の場面です。相手の説明を信じて情報を伝えたり、自分で送金などの操作をしたりすることまで、自動的に止める仕組みではありません。ログインできたから連絡相手も信用できる、という判断にはつなげないようにしましょう。
| 場面 | 対策の中心 | 確認すること |
|---|---|---|
| 自分の口座へのログイン | パスキーなどの認証強化 | 現在の認証方法と登録状態 |
| 会社が保管する顧客情報 | 会社側の管理・調査・対応 | 今回の対象情報と個別案内 |
| 電話やメールで届く依頼 | 連絡元と依頼内容の確認 | リンクや相手の指示から離れ、公式窓口へ戻る |
| 端末の安全性 | OS・アプリの更新など | 利用環境も継続して管理する |
この表は、公式案内をもとに対策の役割を整理したものです。金融庁も、認証機能の利用に加えて、端末のソフトウェア更新や口座状況の確認を勧めています。[出典6]
自分が情報漏えいの対象か確認するには?
ここからは、自分の口座について確認する手順です。いま使っている人だけでなく、以前利用していた人も、個別案内と公式窓口を確認先にします。
対象者には楽天証券から個別に連絡する方針
楽天証券は、影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当者には個別に報告すると発表しています。全体の口座数から自分の状況を推測するより、その案内で対象情報を確認するのが基本です。[出典1]
案内を読むときは、「自分が対象か」「どの情報が該当するか」「追加で必要な手続きが示されているか」の順に見ると整理できます。口座を家族でそれぞれ持っている場合も、一人に通知が届いたことを、そのまま他の家族の判定に使うことはできません。
通知が来ていないだけで対象外と決めつけない
発表を見た時点で通知を見つけられなくても、それだけでは対象外という確認にはなりません。個別の報告を行うという方針と、自分がすでに案内を受け取ったかどうかは分けて考えます。
まず、普段使っているアプリや公式サイトで最新のお知らせを確認し、登録している連絡先に届いた案内も確認してください。判定がつかない場合は、公式発表に記載された窓口へ問い合わせます。[出典1]
退会済みの口座も対象に含まれる可能性がある
公式発表は、対象情報に退会した顧客の情報も含むと明記しています。「もう取引していない」「口座を解約した」という事情だけで、今回の確認が不要になるわけではありません。[出典1]
退会済みの場合は、対象確認のためだけに口座を新しく作ったり、届いた連絡の指示で認証設定を始めたりせず、公式の問い合わせ先を利用してください。過去の登録情報と現在の連絡先が異なる場合も、その点を含めて確認するとよいでしょう。
パスキー設定済みの人が今確認しておきたいこと
設定済みの人は、焦って認証を解除するより、公式案内、口座の履歴、連絡への対応の順に確認すると落ち着いて進められます。利用停止を検討する場合は、止まる取引の範囲まで見て選びましょう。
公式サイトや普段利用しているアプリから最新のお知らせを確認する
金融庁は、証券会社の正しいURLをブックマークし、そこからアクセスする方法を勧めています。今回も、メールやSMSに誘導されて開くのではなく、自分がいつも使っている入口から公式案内へ進むのが基本です。[出典6]
確認するのは、11月17日の発表と、その後の追加案内です。以前の事案についての記事や、パスキーの導入当初の説明を読んでいる場合は、日付と対象サービスを見直してください。
身に覚えのない取引・出金や登録情報の変更がないか確認する
口座の状況は、残高だけでなく、売買の履歴、出金履歴、出金先口座や連絡先の登録内容を順に確認すると整理できます。残高が普段と違って見えても、値動きと取引の実行は別なので、履歴に戻って確認します。
| 確認するもの | 見るポイント |
|---|---|
| 注文・取引の履歴 | 自分で行っていない注文や売買がないか |
| 入出金の履歴 | 予定していない出金などがないか |
| 登録情報 | 出金先口座、メールアドレス、電話番号などに覚えのない変更がないか |
| セキュリティ設定 | 認証方法や利用停止の設定が意図した状態か |
この表は、金融庁の口座状況確認の呼びかけと楽天証券の設定案内を踏まえた確認用の整理です。不審な取引や情報入力の心当たりがある場合は、公式窓口への連絡を優先してください。[出典6][出典7]
問い合わせる際は、日時や取引内容、気付いた変更点を記録しておくと状況を伝えやすくなります。確認用の画像を保存する場合も、口座番号や残高を含む画面をSNSなどに公開する必要はありません。
不審な連絡のリンクを開かず、認証情報を伝えない
今回の発表で楽天証券は、同社から送るメールにはURLを記載せず、電話で個人情報やログインに関する情報を聞くこともないと説明しています。本件を名乗る連絡を受けたときに、確認しておきたい具体的な点です。[出典1]
例えば、連絡してきた相手が本人確認を理由にパスワードや認証コードを読み上げさせようとしても、その場で応じず、通話を終えて公式窓口へ確認します。自分で公式サイトから開始した認証手続きと、相手から一方的に求められた情報提供は区別してください。
すでに不審なサイトへ入力した心当たりがある場合には、メールの返信などで解決しようとせず、公式窓口に連絡し、パスワード等の変更を進めます。金融庁も、このような場合の速やかな連絡と変更を案内しています。[出典6]
必要に応じて取引・出金の一時停止機能を確認する
楽天証券には、自分で取引やサービスの利用を一時停止できる機能があります。公式サイトへのログイン後、セキュリティ設定から操作でき、ログインを残して取引を止める設定や、ログイン自体も止める設定などが用意されています。[出典5]
特に確認したいのは、2026年11月15日午前3時より前に設定した一部の利用停止には、出金先口座の変更制限が含まれていないという公式案内です。該当する人が変更制限も希望する場合は、設定内容の変更など、公式ページの手順を確認してください。[出典5]
以前ロックしたから大丈夫、と記憶だけで判断せず、現在の停止範囲を画面で確かめることに意味があります。不正利用が疑われる状況での設定変更や解除に迷う場合は、公式窓口に相談してください。
また、投資信託の取引を止めると積立注文がエラーになる場合があり、引き落とし方法によっては代金の引き落とし後に返金等の処理が行われることも案内されています。一時停止は、使い方を確認して必要な範囲に設定する機能です。[出典5]
楽天証券の情報漏えいとパスキーに関するよくある疑問
最後に、設定を変更する前に迷いやすい点をまとめます。すでにできている対策を維持しながら、追加で必要な行動を選ぶための確認です。
今回の情報漏えいは、パスキーが突破されたということ?
今回の公式発表は、テスト環境からの情報漏えいのおそれを説明しており、利用者のパスキー認証が突破されたと発表したものではありません。発表内容から「パスキーの仕組みが破られた」と結論付けることはできません。[出典1]
認証方式への攻撃と、その周辺の端末・サービスの問題は区別して評価する必要があります。FIDO Allianceも、強い認証を使う場合でも、端末やアプリを含む全体の安全対策が必要だと説明しています。[出典2]
今からパスキーを設定すれば、漏えいした情報も守れる?
今からの設定は、これからのログインを守る対策になります。すでに外部へ出た情報を回収したり、その情報を読み取れなくしたりする働きはありません。
未設定の人には公式ガイドに沿った設定が役立ちます。設定済みの人は、今回のニュースだけを理由に削除・解除する必要はありません。ログインできないなど別の問題がある場合は、その問題に対応する公式の操作案内を使ってください。[出典3]
パスキー設定済みでもパスワードの変更は必要?
今回の発表だけから、全員のパスワードが漏れたとして一律に変更必須と結論付けることはできません。一方、不審なサイトへの入力や不審な取引の心当たりがある場合は、窓口への連絡と変更を速やかに進める対象です。[出典1][出典6]
他のサービスと同じパスワードを使っている場合も見直しましょう。金融庁は、パスワードを使う場合の使い回しを避けるよう案内しています。パスキー利用中でも復旧等でパスワードを使う場面があるため、適切な管理を続ける意味があります。[出典4][出典6]
ログインIDが漏れただけで不正ログインされる?
ログインIDだけで、通常の本人認証が完了するわけではありません。ただし、IDが相手に知られても問題がない、と広げて考えるのは避けましょう。認証機能を維持し、不審な連絡に追加の情報を渡さないことが大切です。[出典3][出典6]
楽天証券の公式案内では、ログインIDは同社指定のため変更できないとされています。自分でIDを変更する方法を探し続けるより、認証設定の確認や必要なパスワード変更、個別の問い合わせを進める方が現実的です。[出典8]
まとめ
今回のニュースを受けて確認することは、情報漏えいの対象かどうかと、口座を守る設定が適切かどうかの二つです。パスキー設定済みでも対象になる可能性はありますが、ログイン保護としての役割は引き続きあります。
まず公式案内と個別の連絡を確認し、取引・出金の履歴や登録情報を見直してください。必要に応じて一時停止の範囲を確認し、不審な連絡には公式窓口から対応する。この順番で進めれば、認証設定をむやみに解除せず、自分に必要な確認を整理できます。[出典1][出典5][出典6]
参考資料・情報源一覧
以下の公式発表、操作案内、公的資料を参考にしています。(2026年11月17日確認)
[出典1] 楽天証券|顧客情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ
[出典2] FIDO Alliance|Passkeys Are Not Broken. The Conversation About Them Often Is
[出典3] 楽天証券|パスキー認証(FIDO2)操作ガイド
[出典4] 楽天証券|ログイン時のパスキー認証を段階的に必須化
[出典5] 楽天証券|取引やサービスの一時的な利用停止
[出典6] 金融庁|インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引への注意
[出典7] 楽天証券|セキュリティ
[出典8] 楽天証券|ログインID再通知・パスワード再設定
